仲介手数料とは?
不動産を仲介で売買した際に不動産業者へ支払う手数料のこと。
あくまでも成果報酬なので、取引が成立するまでは支払う必要がありません。
仲介手数料 は下記の表に当てはめた額の合算が 仲介手数料 になります。
取引額で200万円以下の部分 | ×5.5 |
取引額で200万円を超え400万円以下の部分 | ×4.4 |
取引額で400万円を超える部分 | ×3.3 |
例)取引額3,000万円の物件の場合の限度報酬額
200万円×5.5=11万円
200万円×4.4=8.8万円
2600万円×3.3=85.8万円
11+8.8+85.8=105.6万円
なので3,000万円の物件の場合 仲介手数料 は105.6万円になります。
ただ、この計算だと簡単に手数料を算出するのが難しいので、
200万円以下の物件 | (取引額×5%)×消費税 |
201万円~400万円未満 | (取引額×4%+2万円)×消費税 |
400万円以上 | (取引額×3%+6万円)×消費税 |
売買金額さえわかれば計算式に当てはめて簡単に算出できます。
例)3,000万円の物件の場合
(3,000万円×3%+6万円)×消費税=105.6万円
賃貸の場合
賃料の1か月分×消費税まで
仲介手数料は必要?
取引後に様々な問題が起こらないように、不動産取引のプロが物件調査及び書類作成・説明を不動産業者の責任で行うのが仲介業者の役割です。
売主と買主のみで不動産売買した場合 仲介手数料 はかかりませんが、何か問題が起こった場合に当事者間で解決しないといけません。
不動産仲介業者は下記のような事柄について仲介業者の責任において確認・調査を行います。
費用はあくまでも契約が成立した場合のみの成果報酬である 仲介手数料 から補填されますので、下記費用について仲介手数料以外の費用が請求されることはありません。
※あくまでも通常の仲介業務で発生する費用まで。
※広告宣伝など通常以上のものを希望する場合は別途費用が請求される可能性があります。
・書類作成費
・広告宣伝料(ポータルサイト掲載料・新聞広告掲載料等)
・水道引込状況調査
・都市計画・建築基準法の調査
・道路接道調査
・境界立ち合い調整(市や近隣住民へ協力依頼)
・固定資産税・都市計画税の額の調査
・抵当権他物件の権利関係の調査
・所有権移転登記などに関する司法書士の手配
高い買い物だからこそ、不動産のプロに仲介に入ってもらい取引を安全・安心なものにすることが大事なのではないでしょうか。